日本の留学生受入れに関する政策的課題：現状と展望
Date/Time: 7月21日 (金) Fri, Jul 21(15:10-16:30)実施方法 Method of Presentation: 対面 / Face to face
Language: 日本語 Japanese
Pre-assignment:
Abstract 概要
2023年3月、政府は2033年までに留学生を40万人受け入れることを表明したが、その実現が容易ではないことは、留学生受入れに携わってきた教育機関の教職員であれば容易に想像できることである。本セッションでは、まず留学生30万人計画達成時までの留学生政策を振り返り、留学生受入れにおける現場の課題を整理したい。次に、教育未来創造会議で出された日本の留学生受入れに関する現状分析、並びに留学生数を40万人にする目標に向けた方策や工程表に関する資料を使って、今後の留学生受入れ・獲得の展望について、大学の現場目線から政策的課題を中心に参加者とともに議論したい。
留学生の受入れの推進は日本国内のさまざまな事情に起因しており、それにより人材不足や若年層の人口減など国内諸問題の解決が期待されている。しかし、国内の文脈だけで留学生受入れの実践は語れない。多くの留学生を獲得するためには、海外の状況と環境をより重視し、その変化を精緻に分析する必要がある。留学生受入れの制度や管理（規制）、そして受入れの実践において、留学生受入れ先進国と日本の差はますます拡大してきているというのが、本セッション講演者の見方である。これからも日本が留学希望者から選ばれる国であり続けるためには、留学生政策だけでなく、日本の高等教育のあり方までも見直す必要があるかもしれない。
Speakers 発表者:
太田 浩 Hiroshi OTA (オンライン登壇 Online)一橋大学 全学共通教育センター 教授
Professor, Center for General Education, Hitotsubashi University
星野 晶成 Akinari HOSHINO (対面登壇 Face to face)
東海国立大学機構 名古屋大学 グローバル・エンゲージメントセンター 准教授
Associate Professor, Tokai National Higher Education and Research System, Nagoya University, Global Engagement Center